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8.著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合


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1 「私的使用」関係

私的使用のためのコピー(複製)(第30条)
 「テレビ番組を録画予約しておいて後日自分で見る場合」などのように「家庭内など限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用することを目的として、使用する本人がコピーする場合」の例外です。インターネットを通じて得た著作物をダウンロードしたりプリントアウトしたりすること(いずれも「コピー」に該当する)にも、この例外は適用されます。また、学校の児童生徒などが本人の「学習」のために行うコピー(コンピュータ、インターネット等の利用を含む)も、この例外の対象です。

【条件】
ア  家庭内など限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用すること

使用する本人がコピーすること

誰でも使える状態で設置してあるダビング機など(当分の間は、コンビニのコピー機など「文献複写」のみに用いるものは除く)を用いないこと

コピープロテクションを解除して(又は解除されていることを知りつつ)コピーするものでないこと

 なお、政令(著作権法施行令)で定めるデジタル方式の録音録画機器・媒体を用いてコピーする場合には、著作権者に「補償金」を支払う必要がありますが、これらの機器・媒体については、販売価格に「補償金」があらかじめ上乗せされていますので、利用者が改めて「補償金」を支払う必要はありません。

(参考) 私的録音録画補償金制度について

 他人の著作物をコピーするには権利者の了解を得ることが必要ですが、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用する」場合には、例外として無断でコピーをすることが許されています(第30条)。多くの人が行っているのは、「テレビ番組の録画」や「ウォークマン用の音楽CDのコピー」などでしょう。

 こうした「私的使用のためのコピー(複製)」は、アナログ方式の場合はどうしても音質・画質が劣化するために、コピーの方は商品価値を持たず、またオリジナルが中古品市場に流出することもなく、権利者に大きな損害を与えることはあまりありませんでした。
 
 ところがデジタル方式になると、「オリジナルと同品質の完全なコピー」が作れますので、オリジナルが中古品市場に流出するといったことなどにより、権利者に大きな被害を与えることになったのです。

 このため、平成4年の法改正により、次のような趣旨の制度が設けられました。まず、デジタル方式の場合(政令で指定する「機器」「媒体」を使う場合)の「私的使用のためのコピー(複製)」をアナログ方式とは区別し、これを行うためには「補償金の支払い」をしなければならないこととしました。

 この補償金は、本来は、コピーをする人がそのたびに支払うべきものですが、簡便なシステムとするため、メーカー等の協力により、「MD等の価格にあらかじめ上乗せしておく」というシステムになっています。例えば、メーカー出荷価格が100円のMDの場合、3円がこの補償金です。

 支払われた補償金は、文化庁長官が指定する団体を通じて、権利者に配分されています。

図・私的録音録画補償金の徴収及び分配の概要


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