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8.著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合


 「土地所有権」について「土地収用法」という法律があったり、「言論の自由」が保障されていても「名誉毀損」が許されないように、一般に「権利」というものは絶対的なものではなく、「公共の福祉」や「他人の別の権利」との関係で、「制限」や「例外」が設けられる場合があります。

 著作権の場合も、著作権法の中に(条約によって許される範囲内で)「権利制限規定」と呼ばれる「例外規定」が数多く置かれ、一定の例外的な場合には、権利者の了解を得ずに著作物等を無断で利用できることとされています。

 このような例外規定の適用を受けて、無断でコピーを作成したような場合は、そのコピーを目的外に使用することはもちろん許されません(改めて権利者の了解を得ることが必要です)し、また、「出所の明示」をすべき場合や、「補償金の支払い」をすべき場合なども法律に定められています。

 また、教育や福祉など、「公益」のための仕事をしている方々の場合は、こうした例外規定の適用を受ける場面が多くなりますが、著作権の制限はあくまでも「例外」ですので、「いいことをしているのだから、無断で利用できて当然」などと思ってはなりません。

 通常は、「公益」を実現するための「費用」は税金でまかなわれますが、著作権の制限の場合はその費用を「権利者個人」に負わせている、ということもよく認識しておく必要があります。

 なお、著作者の「財産権(著作権)」が制限されて、コピー等が例外的に無断でできる場合には、関係する「著作隣接権」も制限されている(例えば、「著作者」の権利が制限され、「音楽の著作物」を例外的に無断でコピーできる場合には、「レコード製作者」や「実演家」の権利も制限され、CDからのコピーが可能になる)と考えて大丈夫ですが、逆に「財産権」が制限されていても「人格権」が制限されているとは限らない(無断での「コピー」が例外的に許されても、無断での「改変」や「氏名表示の省略」が当然に許されるわけではない)、ということにも注意する必要があります。

 また、例外的に無断でコピーできる場合であって、配布(譲渡)することも伴うことが当然想定される場合には、配布(譲渡)についても例外(著作権の制限)の対象となります。例えば、学校の授業を担任する先生が、授業で使うために、著作物のコピーを作って、児童生徒に配布(譲渡)することがこれに当たります。

 権利制限規定の具体的な内容は、次のとおりです。
1 「私的使用」関係
2 「教育」関係
3 「図書館」関係
4 「福祉」関係
5 「報道」関係等
6 「立法」「司法」「行政」関係
7 「非営利・無料」の場合の「上演」「演奏」「上映」「口述」「貸与」等関係
8 「引用」「転載」関係
9 「美術品」「写真」「建築」関係
10 「コンピュータ・プログラム」関係
11 「放送局」「有線放送局」関係


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