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用語 意味
引用  著作権の制限規定の一つです(第32条)。 例えば学術論文を創作する際に自説を補強等するために、自分の著作物の中に、公表された他人の著作物を掲載する行為をいいます。

 引用と言えるためには、[1]引用する資料等は既に公表されているものであること、[2]「公正な慣行」に合致すること(例えば、引用を行う「必然性」があることや、言語の著作物についてはカギ括弧などにより「引用部分」が明確になってくること。)、[3]報道、批評、研究などの引用の目的上「正当な範囲内」であること、(例えば、引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であることや、引用される分量が必要最小限度の範囲内であること)、[4]出所の明示が必要なこと(複製以外はその慣行があるとき)(第48条)の要件を満たすことが必要です(第32条第1項)。

 また、国、地方公共団体の機関、独立行政法人等が作成する「広報資料」、「調査統計資料」、「報告書」等の著作物については、[1]一般への周知を目的とした資料であること、[2]行政機関等の著作名義の下に公表した資料であること、[3]説明の材料として転載すること、[4]「転載禁止」などの表示がないこと、[5]出所の明示が必要なこと(第48条)の要件を満たした場合は、刊行物への大幅な転載が認められています(第32条第2項)。
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映画製作者  映画の著作物の製作に発意と責任を有する者(第2条第1項第10号)のことを指し、例えば劇映画であれば、通常映画会社のことをいいます。著作権法では、映画の著作物の著作者は、「プロデューサー」、「監督」、「撮影監督」等の映画の著作物の「全体的な形成に創作的に寄与した者」と定めています(第16条)が、著作権は、著作者ではなく、映画製作者に帰属することになっています(第29条)。
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映画の著作物  映画館で上映される「劇映画」が典型的なものですが、著作権法では、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含む」と定義し(第2条第3項)、映画の概念を広く捉えています。映画の著作物の例としては、例えば、テレビドラマ、コマーシャルフィルム、ホームビデオで撮影した影像なども、これに含まれます。また、判例により、ゲームソフトの映像部分も映画の著作物と取り扱われています。
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映画の著作物の著作権の帰属  「映画の著作物」については、「プロデューサー」、「監督」、「撮影監督」、「美術監督」など、映画の著作物の「全体的形成に創作的に寄与した者」が著作者となります。

 映画の原作、脚本などの著作者や映画音楽などのように、映画の中に「部品」などとして取り込まれている著作物の著作者は、全体としての「映画」の著作者ではありません (映画をコピーするときには、これらの「部品」なども同時にコピーされるため、これらの人々の了解も得ることが必要) (第16条)。

 なお、映画の著作物については、「著作者の権利」のうち「財産権」の部分が、自動的に監督等の著作者から映画会社(映画製作者)に移ることとされています(第29条)。

 具体的には、次のようになります。

(a) 個人が自分だけで「映画の著作物」を創った場合、その人が著作者となり、「著作者の権利」の全部(「著作者人格権」「財産権」)を持つことになります。
(b) 映画会社が、社員だけで「映画の著作物」を創った場合、「法人著作」となり、映画会社が「著作者の権利」の全部(「著作者人格権」「財産権」)を持つことになります。
(c) 映画会社が、外部の映画監督等に依頼して「映画の著作物」を創った場合、映画の著作物については、「著作者の権利」のうち「財産権」の部分が、自動的に監督等の著作者から映画会社に移ることとされており(第29条)、このため、映画会社が「財産権」を持ち、監督等は「著作者人格権」のみを持つことになります。
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映画の著作物の著作者  「映画の著作物」については、「プロデューサー」、「監督」、「撮影監督」、「美術監督」など、映画の著作物の「全体的形成に創作的に寄与した者」が著作者となります。

 映画の原作、脚本などの著作者や映画音楽などのように、映画の中に「部品」などとして取り込まれている著作物の著作者は、全体としての「映画」の著作者ではありません (映画をコピーするときには、これらの「部品」なども同時にコピーされるため、これらの人々の了解も得ることが必要) (第16条)。

 なお、映画の著作物については、「著作者の権利」のうち「財産権」の部分が、自動的に監督等の著作者から映画会社(映画製作者)に移ることとされています(第29条)。
 
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映画の著作物の保護期間  映画の著作物の保護期間は、公表後70年(創作後70年以内に公表されなかったときは、創作後70年)です(第54条)。また、期間の計算は暦年計算で、公表された年の翌年の1月1日から起算します。例えば2004年1月12日に公開された映画の保護期間は、2004年に70年を加えた2074年12月31日までということになります。なお、映画の著作物は、旧著作権法の時代から現在にいたるまで、数回保護期間を延長しております(最新改正、平成16(2004)年1月から、公表後50年から公表後70年に延長)。保護期間が延長される際に、延長前に既に著作権が消滅していると著作権は復活しないという調整措置が行われているので、保護期間の計算には注意が必要です。
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営利を目的としない上演等(1)  著作権の制限規定の一つです(第38条)。複製以外の方法により著作物を利用する場合において、著作権者の了解が必要ないときの要件を定めています。著作物の利用方法に応じ次のような要件が満たされた場合は、著作権者の了解は必要ありません。

1 学校の学芸会、市民グループの発表会、公民館・図書館等での上映会など(第38条第1項)
【条件】
ア 「上演」「演奏」「口述」「上映」のいずれかであること(「複製・譲渡」や「公衆送信」は含まれない)
イ 既に公表されている著作物であること
ウ 営利を目的としていないこと
エ 聴衆・観衆から料金等を受けないこと
オ 出演者等に報酬が支払われないこと
カ 慣行があるときは「出所の明示」が必要(第48条)

2 「非営利・無料」の場合の「放送番組の有線放送」(第38条第2項)
 「難視聴解消」や「共用アンテナからマンション内への配信」など、放送を受信して同時に有線放送する場合の例外です。
【条件】
ア 営利を目的としていないこと
イ 聴衆・観衆から料金を受けないこと
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営利を目的としない上演等(2) 3 「非営利・無料」の場合の「放送番組等の伝達」(第38条第3項)
 喫茶店に置いてあるテレビなど、受信機を用いて、放送・有線放送される著作物を「公に伝達」する場合の例外です。
【条件】
次のいずれかに該当すること。
ア 営利を目的とせず、聴衆・観衆から料金を受けないこと
イ 通常の家庭用受信機を用いること

4 「非営利・無料」の場合の「本などの貸与」(第38条第4項)
 図書館による「本や音楽CDの貸出し」などの場合の例外です。(映画・ビデオ等の場合
 は、5の例外となります。)
【条件】
ア 既に公表されている著作物であること
イ 営利を目的としていないこと
ウ 貸与を受ける者から料金を受けないこと

5 「非営利・無料」の場合の「ビデオなどの貸与」(第38条第5項)
 ビデオライブラリーなどによる「ビデオの貸出し」などの場合の例外です(本や音楽CDな
 どの場合は、4の例外となります)。
【条件】
ア 視聴覚資料の一般貸出しを目的とする施設または聴覚障害者等の福祉に関する事業
 を行う者(政令で定めるもの)が行うこと
イ 営利を目的とする施設でないこと
ウ 既に公表された映画の著作物であること
エ 貸与を受ける者から料金を受けないこと
オ 権利者に「補償金」を支払うこと
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演奏  著作権法上、演奏には、音楽を楽器を用いて表現する「演奏」だけでなく、音楽を人の声音によって表現する「歌唱」が含まれることになっています(第2条第1項第16号)。

 また、「演奏」には、原則として、録音されまたは録画された演奏を再生することや同一の敷地・建物内における有線設備を用いた演奏の伝達が含まれます(第2条第7項)。
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応用美術の保護  応用美術という用語は、一般に[1]装具品や壁掛け、壷のような実用品として製作される美術作品、[2]家具に施された彫刻等実用品と結合している美的な創作物、[3]染織図案等量産される実用品の模様やひな型として利用するための美術的な創作物、を指すものとして用いられています。応用美術も美的な創作物であるという点では、絵画や彫刻などの純粋美術と変わりありませんが、著作権法では、美術の著作物には、「美術工芸品を含むものとする」との規定を置き、応用美術のうち美術工芸品(壺、茶碗、刀剣等の観賞用の一品制作品)が保護の対象になることを明らかにしています(第2条第2項)。したがって、応用美術については、必ずしも著作権法による保護の範囲は明確ではありませんが、最近の判例では、美術工芸品に限らず、鑑賞的色彩の強いものについて、著作権法上の保護を認める傾向にあります。
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公の伝達  公衆送信された著作物を、テレビなどの受信装置を使って公衆(不特定又は特定多数)向けに伝達する(公衆に見せたり聞かせたりする)ことです。なお、例えば、テレビ受信装置を使って映画のDVDを公衆に見せるような場合は、公衆送信された著作物の再生ではないので、外形的には同じ行為のように見えますが、著作権法上は、公の伝達ではなく、著作物の公の上映に該当することになります(第2条第7項)。

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